事業承継ガイドラインとは?知っておきたい5つのこと

こちらの記事をお読みの方の中で事業承継を検討されている方も多いのではないでしょうか。

  • 事業承継で何をすればいいのか?
  • 事業承継の手順が分からない
  • スムーズに進めるポイントを知りたい

など、初めてのことで知らないことだらけの方も少なくないでしょう。

そこで今回の記事では、経営者や後継者の目線に立って、事業承継ガイドラインの中で特に重要と思われる内容をまとめました。これから事業承継を検討されている方はぜひ参考にしていただけますと幸いです。

1、事業承継ガイドラインとは?

事業承継ガイドラインとは、事業承継を円滑に進めるために、中小企業庁が公表しているものです。

事業承継の現状、問題点、解決策について具体的に記載しており、事業承継に悩んでいる経営者のみならず、事業承継に関わる人すべて(承継者、サポート役の金融機関や専門家など)に向けた内容になっています。

2.誰に事業を承継するか?

事業承継といっても、引き継ぐ相手は親族だけではありません。

事業を引き継ぐ相手を大きく分類すると、「親族」、「従業員や役員」、「全く別の第三者」にわかれます。引き継ぐ相手によって検討する事項や、問題点が異なってきます。

事業承継の類型

  • 親族内承継
  • 役員・従業員承継
  • 社外への引継ぎ(M&A等)

3、事業承継の構成要素

事業承継というと後継者に会社の株式を承継して、代表者を交代することをイメージする方も多いでしょう。

しかし、事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、あらゆる経営資源を承継する必要があります。

後継者に承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3要素に大別されます。

出典:事業承継ガイドライン

4、どのように事業を引き継ぐか?事業承継を検討・実行する5ステップ

事業承継ガイドラインでは、事業承継に向けた5ステップの提示として、事業を承継する流れが具体的に記載されています。

出典:事業承継ガイドライン

<ステップ1>事業承継に向けた準備の必要性の認識

経営者は、日々の経営に関する意思決定を行ったり、実際に事業を遂行したりと職務の範囲は多岐にわたります。その中で事業承継について考えなければいけないのはわかっているけど、つい後回しになっている方は多いと思います。

しかし、後回しにして事業承継の準備に着手し、専門家のもとを訪れた時には既に手遅れになっていたという事例もあります。

このため、後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者が概ね60歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいと言われています。

まずは、事業承継に向けた準備状況の確認や、行うべきことの提案等、事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」を利用しながら、身近な専門家や金融機関等の支援機関に相談すると良いでしょう。

出典:事業承継ガイドライン

<ステップ2>経営状況・経営課題等の把握(見える化)

事業を後継者に円滑に承継するためには、経営状況や経営課題、経営資源等を「見える化」し、現状を正確に把握することから始まります。

把握した自社の経営状況・経営課題等をもとに、

  • 現在の事業がどれくらい持続し成長するのか
  • 商品力・開発力の有無はどうなのか
  • 利益を確保する仕組みになっているか

等を再度見直して自社の強みと弱みを把握し、強みをいかに伸ばすか、弱みをいかに改善するかの方向性を見出すことが必要です。

現状把握は、経営者自ら取り組むことも可能ですが、身近な専門家や金融機関等に協力を求めた方がより効率的に取り組むことができます。

<ステップ3>事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

磨き上げとは、承継前に経営改善を行い、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや、魅力作りを行うことです。

「磨き上げ」は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含み、これらのいわゆる知的資産が「強み」となります。

また、「磨き上げ」は、自ら実施することも可能ですが、対応が多岐にわたるため、効率的に進めるために士業等の専門家や金融機関等の助言を得ることもよいでしょう。

<ステップ4-1>事業承継計画の策定(事業承継計画策定の重要性)

具体的に事業承継を進めていくにあたっては、10年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立案しなければなりません。この計画が、事業承継計画です。

事業承継計画は、後継者や親族と共同で、取引先や従業員、取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後は、これらの関係者と共有しておくことが望ましいです。

さらに、後継者や従業員が事業承継に向けて必要なノウハウの習得や組織体制の整備などの準備を行うことができるなど、様々な利点が生まれるでしょう。

具体的な事業承継計画のイメージについては、事業承継ガイドラインに記載されているひな形や記入例を参照してみてください。

<ステップ4-2>M&A等のマッチング実施(社外への引継ぎの場合)

①M&A仲介機関の選定

M&Aを選択する場合、自力で一連の作業を行うことが困難である場合が多いため、専門的なノウハウを有する仲介機関に相談を行う必要があります。

仲介機関の候補としては、M&A専門業者や取引金融機関、士業等専門家等も存在しており、選定にあたっては、日頃の付き合いやセミナー等への参加を通じて、信頼できる仲介機関を探し出すことが重要です。

②売却条件の検討

M&Aを行うにあたっては、「どのような形での承継を望むのか」について、経営者自身の考えを明確にしておく必要があります。

例えば、「会社全体をそのまま引き継いでもらいたい」、「一部の事業だけ残したい」、「従業員の雇用・処遇を現状のまま維持したい」、「社名を残したい」等が考えられ、仲介機関に事前に売却条件を伝えた上で、条件に合った相手先を見つけると良いでしょう。

<ステップ5>事業承継の実行

ステップ1~4を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やM&A手続き等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していきます。

実行段階においては、状況の変化等を踏まえて随時事業承継計画を修正・ブラッシュアップすることも必要です。なお、この時点で税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家の協力を仰ぎながら実行すると良いでしょう。

5、事業承継で困ったら誰に相談すればよいか?

これまで述べてきたように、60歳以上の経営者に対して事業承継に向けた早期・計画的な承継準備を促し、円滑な事業承継を実現することが喫緊の課題となっています。

事業承継支援は、

  • 商工会議所、商工会の経営指導員
  • 金融機関等
  • 税理士、弁護士、公認会計士等の専門家
  • 事業引継ぎ支援センター等の公的な支援機関
  • M&A仲介会社

などが、それぞれの立場から支援業務に関与しています。

金融機関や顧問税理士・顧問弁護士、M&A仲介会社などに声を掛けてみることが、事業承継に向けた準備の第一歩となります。

まとめ

これまで見てきたように「事業承継」と一言でいっても、検討する項目は大小様々あります。また各会社によって、置かれている立場が違うことから、重要視するポイントも異なってきます。

まずはこの記事と事業承継ガイドラインを読んで、事業承継の概要と流れをつかむところから始めてみてください。

そして経営者自身や自社で対応できるところと、外部に任せることを整理して、必要に応じて外部の支援機関や専門家などに協力してもらいながら事業承継を円滑に進めていくと良いでしょう。

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八木チエ

八木チエM&A INFO プロデューサー

投稿者プロフィール

大学卒業後、7年間IT会社の営業を経験し、弁護士事務所に転職。
弁護士事務所で培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。2018年に株式会社エワルエージェントを設立。不動産投資「Estate Luv」、保険「Insurance Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。
M&A業界が盛んになった今、M&Aの情報を正しく伝えたい、もっと多くの人にM&Aの魅力を知ってもらいたいと思い、M&Aに特化したメディア「M&A INFO」を立ち上げ。より有益な情報を多く配信している。

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