事業買収を成功させるには?失敗しやすい買収企業の特徴は?

事業の拡大などで、事業買収を検討されている方が増えました。

事業買収をすることによって、すぐに効果を出せるというメリットがある反面、経営者が新しくなったことによって、従業員、クライアント離れなど売上に直接に影響が出るデメリットもあります。

今回は、事業買収で成功するには知っておくべき知識、注意点などをまとめました。これから事業買収を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1、事業買収とは?買収する目的を決める

事業買収とは、言葉の通りに事業を買収することを言います。

自社の事業拡大、新しい事業の立ち上げなどでM&Aの一つの手法として事業買収を活用されています。既に実績がある事業を買収することによって、事業規模を拡大させる、事業の多角化、自社の事業とのシナジー効果を得たいなどの目的で事業買収を実施された会社が多くあります。

2、事業買収する特長、メリット

事業買収には大きく下記のようなメリットが挙げられます。

順番にみていきましょう。

(1)事業の成長スピードを加速する

自社だけで事業を伸ばすよりは、自社の事業の競合会社の事業を買収することによって、市場のシェアの獲得が一気に拡大することができ、事業の成長スピードが加速されます。

(2)新規事業への進出ができる

新しい事業への進出は、ノウハウがないことから、色々と失敗を繰り返しながら事業を伸ばしていく必要があり、大きく予算を投下したところで、成功するとは限りません。

しかし、既に実績がある会社の事業を買収することができれば、クライアントも取引先も、売上もすべて揃っていますので、買収してすぐに利益を得ることができると言えます。

(3)人材、開発費などのコスト削減ができる

上記にも少し触れましたが、自社だけで事業を伸ばしていくには、人材獲得するコスト、開発などのコストがかかります。また、失敗などを繰り返した場合、コストはかさむ一方です。

しかし、成功している事業を買収できれば、そのまま運営していくことができますので、人材、開発などのコスト削減ができます。

3、事業買収するデメリット

事業買収のデメリットは、やはり必ず成功するとは限らないことです。

表面上ではうまくいっているように見えても、実は特殊な契約内容を締結していたりなど、買収当初に期待していたシナジー効果を得られなかった場合、逆にコストをかかってしまうことになりますので、会社の経営まで大きくダメージを与える可能性もあります。

従って、事業買収する際に、きちんとその会社の事業の仕組み、債務などについて調べることが大切と言えます。

4、事業買収する方法は?事業買収時に営業権に対する考え方

(1)事業買収には2つの方法がある

事業買収する方法として、大きく事業譲渡株式譲渡があります。

事業譲渡とは、その会社の事業を買収することになりますので、その事業に伴う簿外債務を承継する必要はないです。事業譲渡について詳しくは下記記事を参照にしてみてください。

一方、株式譲渡は会社ごとを買収することになりますので、その会社の簿外債務もすべて承継することになり、事業譲渡より買収価格も高くなり、債務も承継するなどリスクが高くなります。株式譲渡は「株式譲渡」を参照にしてみてください。

(2)事業買収する時の計算方法

なお、事業買収する時の買収価格ですが、時価純資産法を使われることが多く、

事業買収価格=純資産+営業権

上記の計算式にて概算することができます。

なお、事前に概算について把握しておきたい方は、わずか1分で匿名にて無料で利用できるM&Aリサーチ」にて事業価値を算定してみるのはいかがでしょうか。必要な項目を入力すればすぐに算定価値が出ますので、すぐに知りたい方はオススメしたいサービスです。

M&Aリサーチ

URL:https://ma-value.com/simulation/

(3)営業権とは?

営業権とは、将来見込まれる利益のことを言います。帳簿に載っていないブランド力、収益力、技術力などを指します。

営業権は年買法を使って、大体この先3〜5年は同じ収益が得られるとして、この収益を買収価格に上乗せするという考え方です。

例えば、買収する事業の収益が1,000万円あった場合、営業権は1,000万円☓3年=3,000万円とみなします。

営業権は何年にするかで買収価格が変わります。

(4)営業権の評価が難しい

営業権の費用に関しては、毎年減価償却費として計上しないといけないです。

つまり、減価償却費より上回る収益を得られないと、会社にとっては損失になります。要は見込んでいた利益は得られなかったことになりますので、その金額によって、会社の経営にも大きく影響与える可能性も少なくありません。

従って、営業権の評価は慎重になる必要があります。事前に公認会計士などのプロに相談するようにしましょう。

5、事業買収サイト4選

最近ではM&Aのマッチングサイトが増えました。買手会社は無料会員登録することができ、そのサイトに登録されている売却案件を検索することができます。

マッチングサイトは着手金などの設定はなく、基本ご成約時に成功報酬という料金体系となってりますので、コストをおさえたい方にはオススメしたいサービスです。

当サイトにて売却案件の登録件数が多いマッチングサイトをピックアップしましたので、ぜひ登録して利用してみてください。

(1)ビズリーチ・サクシード

ビズリーチ・サクシードは、株式会社ビズリーチが始めた、国内最大級の事業承継M&Aプラットフォームです。会社や事業を売りたい売手会社と、買手会社をオンライン上でマッチングするサービスです。サイト上に売り案件(譲渡案件)は常時2,300案件を掲載しており、買手会社も5,100社登録しています。

売手会社はサイト利用からはじめ、最後のご成約まですべて「0円」にて利用することができます。買手会社はご成約した時に成功報酬が発生し、成約価格の2.0%の手数料がかかります。なお、最低報酬は「200万円」と設定されています。

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(2)スピードM&A

スピードM&Aは、M&A仲介とマッチングサイトの2つのサービスが統合した、新しい形のハイブリッド型M&Aプラッ トフォームです。 オフライン(仲介)とオンライン(マッチングサイト)の相乗効果により、 多面的・多角的な総合支援を行うことで、最適かつスピーディーな事業承継・M&Aをサポートします。

スピードM&Aの特徴としては、規模や業種を問わずあらゆる案件が掲載可能なのと、譲渡価格にして、100万円未満から数億円以上の案件まで幅広く利用することが可能です。

基本的な利用料やご相談は完全無料となっていて、売手会社は最後成約まですべて「0円」と、全くコストをかけずに利用することができます。買手会社の場合は完全成功報酬型を採用しており、成約時の報酬は成約価格に連動しますが、最低手数料は業界最安水準の「20万円と、低コスト及び短期間でのM&Aを実現することが可能です。

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(3)Batonz(バトンズ)

Batonz(バトンズ)は、跡継ぎをすぐに探せるだけでなく、 全国の士業事務所や金融機関が「承継アドバイザー」として交渉をサポートしているのが特徴です。 承継アドバイザーは、累計成約実績4,500件を誇る日本M&Aセンターグループである バトンズが提供するノウハウを受け継ぎ、承継後のリスクを低減した安全な事業承継を実現しています。

バトンズの累計ユーザー登録数28,000人超、累計成約実績数は200件で、 国内の事業承継マッチングサービスでは最大級の会員基盤・成約実績となります。

Batonz(バトンズ)を利用する売手会社は、最後成約まで報酬「0円」で利用することができます。買手会社の場合は最後ご成約した時に成約価格「5%」の報酬が発生します。最低報酬は「25万円となります。

なお、専門家に支援を依頼する場合は別費用がかかります。こちらに関しては売手会社、買手会社同様です。

また、オプションとして企業評価、不動産評価なども提供しています。

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(4)M&Aナビ

M&Aナビは、テクノロジーによる成約までの効率化を図りながら、大切な部分はしっかり人がサポートするハイブリッドなオンラインM&Aプラットフォームです。

M&A経験豊富なアドバイザーが検討段階から成約するまで一貫してサポートしてもらいながら、大手M&A仲介会社に比べ約1/10という圧倒的な低コストを実現することが可能です。高い成約率とスピーディな交渉も特徴で、平均5ヶ月以内で成約しています。

売手会社は年商1億円以下の会社が多く利用しており、買手会社は上場会社から個人投資家まで幅広く登録しています。

M&Aナビは売手会社の利用しやすさに配慮し、決算書をアップロードするだけで、あとはM&Aナビのプラットフォームとアドバイザーが、案件化~納得のいく成約までをサポートしてくれます。

M&Aナビも成功報酬を取っており、成約した時は売手会社・買手会社同様に成約価格に対してレーマン方式を採用しています。なお、最低報酬は「200万円となっています。

マッチングサイトを見る

6、オススメのM&A仲介会社5選

事業買収して、きちんとシナジー効果を出せる事業の選び方、失敗しないためには専門家に相談したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

M&A業界が盛んになった今、多くの会社が参入してきました。M&Aの仲介業務を行うには免許などが必要ないので、信頼できる仲介を選ぶことが重要です。

下記5つのM&A仲介会社をピックアップしましたので、参考にしてみてください。

(1)インテグループ株式会社

URL:https://www.integroup.jp/

完全成功報酬制」を特徴としているインテグループについて詳しくは下記記事をお読みください。

(2)みどり財産コンサルタンツ


みどり財産コンサルタンツは、母体は会計事務所となっており、相続・事業承継、M&A、節税、資産保全のコンサルティングに特化した専門集団です。

税財務に関する高い知識を武器に、どこの金融機関にも属さない中立な立場でオーダーメイドにて最適提案し、お客様の希望をかなえ、課題を解決することを強みとしています。

また、赤字会社のM&A経験も豊富ですので、赤字会社の売却を検討されている方はぜひ一度相談してみてください。

みどり財産コンサルタンツについて詳しくは知りたい方はこちらからご確認ください。

(3)株式会社クラリスキャピタル

URL:http://clarisc.co.jp/

M&Aを戦略に」と話している牧野代表のインタビュー記事をぜひご覧ください。

(3)ジャパンM&Aソリューション株式会社

「相談されたら断らない」ことをビジョンにしている三橋代表のインタビューも合わせてお読みください。

(4)株式会社ストライク

URL:https://www.strike.co.jp/

なお、会社の特徴、会社に対する思いなどについて荒井代表のインタビュー記事をご覧ください。

(5)キャピタル・エヴォルヴァー株式会社

「誠実なM&A」をモットーにしている前垣内代表のインタビューを合わせてお読みください。

なお、信頼できるM&A仲介会社の選び方について詳しくは下記記事を参照にしてみてください。

6、個人でM&A、事業買収する時のデメリット、注意点

最近、個人で事業買収してオーナーとして不労所得を得たいという方も増えてきました。

個人で事業買収するときはどのような注意点があるのでしょうか。

(1)予算は500万円が一つの目安

ファイナンスの関係上、あまり大きな金額の資金調達は難しいでしょう。また、いきなり大きい規模の事業を買収するにはリスクが大きいのもあり、予算としては500万円が一つの目安と言えるでしょう。

(2)事業買収案件の探し方

小規模の案件は、どのように探したらいいでしょうか。その場合、下記2種類の探し方は挙げられます。

①マッチングサイトを利用

目安500万円以下としたM&Aマッチングサイトを活用して案件探すといいでしょう。

初期費用などほとんどかからないので、費用面のメリットが大きいです。また、実際に契約となった時に、アドバイスをもらえることができますので、安心できるでしょう。

上記「5、事業買収サイト4選」にて紹介M&Aのマッチングサイトをぜひ活用してみてください。

②「事業引継ぎ支援センター」に相談

事業承継の後継者問題で、後継者がいなくて売却を検討されている会社も多くあります。

その場合、事業引継ぎ支援センターに相談して、売却案件を紹介してもらうのもオススメします。

URL:https://shoukei.smrj.go.jp/

お問合せフォーム

当サイトでは事業買収などM&Aに関連する様々な相談を無料にて対応しております。

事業買収などについて相談したい方は下記お問合せフォームよりご連絡ください。

まとめ

今回は事業買収について書きましたが、参考になりましたでしょうか。

事業買収で失敗しないためには、きちんとメリット・デメリットを認識した上で、専門家にも相談するようにしましょう。

八木チエ

八木チエM&A INFO プロデューサー

投稿者プロフィール

大学卒業後、7年間IT会社の営業を経験し、弁護士事務所に転職。
弁護士事務所で培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。2018年に株式会社エワルエージェントを設立。不動産投資「Estate Luv」、保険「Insurance Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。
M&A業界が盛んになった今、M&Aの情報を正しく伝えたい、もっと多くの人にM&Aの魅力を知ってもらいたいと思い、M&Aに特化したメディア「M&A INFO」を立ち上げ。より有益な情報を多く配信している。

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