事業買収を成功させるには?失敗しやすい買収企業の特徴は?

事業の拡大などで、事業買収を検討されている方が増えました。

事業買収をすることによって、すぐに効果を出せるというメリットがある反面、経営者が新しくなったことによって、従業員、クライアント離れなど売上に直接に影響が出るデメリットもあります。

今回は、事業買収で成功するには知っておくべき知識、注意点などをまとめました。これから事業買収を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1、事業買収とは?目的を明確にする

事業買収とは、言葉の通りに事業を買収することを言います。

自社の事業拡大、新しい事業の立ち上げなどでM&Aの一つの手法として事業買収を活用されています。既に実績がある事業を買収することによって、事業規模を拡大させる、事業の多角化、自社の事業とのシナジー効果を得たいなどの目的で事業買収を実施された会社が多くあります。

2、事業買収する3つのメリット

事業買収には大きく下記のようなメリットが挙げられます。

順番にみていきましょう。

(1)事業の成長スピードを加速する

自社だけで事業を伸ばすよりは、自社の事業の競合会社の事業を買収することによって、市場のシェアの獲得が一気に拡大することができ、事業の成長スピードが加速されます。

(2)新規事業への進出ができる

新しい事業への進出は、ノウハウがないことから、色々と失敗を繰り返しながら事業を伸ばしていく必要があり、大きく予算を投下したところで、成功するとは限りません。

しかし、既に実績がある会社の事業を買収することができれば、クライアントも取引先も、売上もすべて揃っていますので、買収してすぐに利益を得ることができると言えます。

(3)人材、開発費などのコスト削減ができる

上記にも少し触れましたが、自社だけで事業を伸ばしていくには、人材獲得するコスト、開発などのコストがかかります。また、失敗などを繰り返した場合、コストはかさむ一方です。

しかし、成功している事業を買収できれば、そのまま運営していくことができますので、人材、開発などのコスト削減ができます。

3、事業買収するデメリット

事業買収のデメリットは、やはり必ず成功するとは限らないことです。

表面上ではうまくいっているように見えても、実は特殊な契約内容を締結していたりなど、買収当初に期待していたシナジー効果を得られなかった場合、逆にコストをかかってしまうことになりますので、会社の経営まで大きくダメージを与える可能性もあります。

従って、事業買収する際に、きちんとその会社の事業の仕組み、債務などについて調べることが大切と言えます。

4、事業買収の方法は?事業買収時に営業権に対する考え方

(1)事業買収には2つの方法がある

事業買収する方法として、大きく事業譲渡株式譲渡があります。

事業譲渡とは、その会社の事業を買収することになりますので、その事業に伴う簿外債務を承継する必要はないです。事業譲渡について詳しくは「事業譲渡、事業売却を検討されているあなたへ!事業譲渡、事業売却の全知識まとめ」を参照にしてみてください。

一方、株式譲渡は会社ごとを買収することになりますので、その会社の簿外債務もすべて承継することになり、事業譲渡より買収価格も高くなり、債務も承継するなどリスクが高くなります。株式譲渡は「株式譲渡」を参照にしてみてください。

(2)事業買収する時の計算方法

なお、事業買収する時の買収価格ですが、時価純資産法を使われることが多く、

事業買収価格=純資産+営業権

上記の計算式にて算出することができます。

(3)営業権とは?

営業権とは、将来見込まれる利益のことを言います。帳簿に載っていないブランド力、収益力、技術力などを指します。

営業権は年買法を使って、大体この先3〜5年は同じ収益が得られるとして、この収益を買収価格に上乗せするという考え方です。

例えば、買収する事業の収益が1,000万円あった場合、営業権は1,000万円☓3年=3,000万円とみなします。

営業権は何年にするかで買収価格が変わります。

(4)営業権の評価が難しい

営業権の費用に関しては、毎年減価償却費として計上しないといけないです。

つまり、減価償却費より上回る収益を得られないと、会社にとっては損失になります。要は見込んでいた利益は得られなかったことになりますので、その金額によって、会社の経営にも大きく影響与える可能性も少なくありません。

従って、営業権の評価は慎重になる必要があります。事前に公認会計士などのプロに相談するようにしましょう。

5、オススメのM&A仲介会社5選

事業買収して、きちんとシナジー効果を出せる事業の選び方、失敗しないためにはやはり専門家に相談することオススメします。

M&A業界が盛んになった今、多くの会社が参入してきました。M&Aの仲介業務を行うには免許などが必要ないので、信頼できる仲介を選ぶことが重要です。

下記5つのM&A仲介会社をピックアップしましたので、参考にしてみてください。

(1)(株)日本M&Aセンター

M&A、M&AとはURL:https://www.nihon-ma.co.jp/

(2)(株)ストライク

URL:https://www.strike.co.jp/

(3)M&Aキャピタルパートナーズ(株)

URL:https://www.ma-cp.com/

(4)M&A総合研究所株式会社

URL:https://masouken.com/

(5)株式会社クラリスキャピタル

URL:http://clarisc.co.jp/

なお、信頼できるM&A仲介会社の選び方について詳しくは「信頼できるM&A仲介会社の探し方は?タイプ別M&A仲介会社10選」を参照にしてみてください。

6、個人で事業買収する時の注意点

最近、個人で事業買収してオーナーとして不労所得を得たいという方も増えてきました。

個人で事業買収するときはどのような注意点があるのでしょうか。

(1)予算は500万円が一つの目安

ファイナンスの関係上、あまり大きな金額の資金調達は難しいでしょう。また、いきなり大きい規模の事業を買収するにはリスクが大きいのもあり、予算としては500万円が一つの目安と言えるでしょう。

(2)事業買収案件の探し方

小規模の案件は、どのように探したらいいでしょうか。その場合、下記2種類の探し方は挙げられます。

①マッチングサイトを利用

目安500万円以下としたM&Aマッチングサイトを活用して案件探すといいでしょう。

初期費用などほとんどかからないので、費用面のメリットが大きいです。また、実際に契約となった時に、アドバイスをもらえることができますので、安心できるでしょう。

M&Aのマッチングサイトをピックアップしましたので、活用してみてください。

−TRANBI−

URL:https://www.tranbi.com/

−Batonz−

URL:https://batonz.jp/

−M&Aクラウド−

URL:https://macloud.jp/

②「事業引継ぎ支援センター」に相談

事業承継の後継者問題で、後継者がいなくて売却を検討されている会社も多くあります。

その場合、事業引継ぎ支援センターに相談して、売却案件を紹介してもらうのもオススメします。

URL:https://shoukei.smrj.go.jp/

まとめ

今回は事業買収について書きましたが、参考になりましたでしょうか。

事業買収で失敗しないためには、きちんとメリット・デメリットを認識した上で、専門家にも相談するようにしましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
八木チエ

八木チエM&A INFO プロデューサー

投稿者プロフィール

大学卒業後、7年間IT会社の営業を経験し、弁護士事務所に転職。
弁護士事務所で培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。2018年に株式会社エワルエージェントを設立。不動産投資「Estate Luv」、保険「Insurance Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。
M&A業界が盛んになった今、M&Aの情報を正しく伝えたい、もっと多くの人にM&Aの魅力を知ってもらいたいと思い、M&Aに特化したメディア「M&A INFO」を立ち上げ。より有益な情報を多く配信している。

この著者の最新の記事

関連記事

最新の記事

ピックアップ記事

  1. M&Aを検討しているものの、どこに依頼したらいいのかと分からない方も多いのではないでしょうか…
  2. 「起業しても1年で半分の会社がなくなる、10年以上続いている会社はわずか1%」 と…
  3. 人材の採用・育成が大変だから、優秀な人材を抱えている会社を買いたい 新規事業の開発をしたい…
  4. 「M&A」という言葉は、経営者であれば一度は聞いたことがある方はほとんどでしょう。 …
  5. こちらの記事をお読みの方の中で、会社、企業を売りたいと検討されている方もいらっしゃるのではないで…
  6. 少子高齢化による人材不足、経営環境の変化など様々な問題の影響により、数十年も経営してきた会社の事…
ページ上部へ戻る